🕐 1分でわかるサマリー

結論3行：

  1. フロン類の算定漏えい量が事業者全体で年1,000t-CO2以上になると、国（事業所管大臣）への報告義務が生じ、社名つきで公表される（フロン排出抑制法19条）
  2. ほとんどの中小企業は該当しない。ただし「該当するかどうか自体、算定しないと分からない」ので、算定の仕組みは全管理者の必修
  3. 算定式はシンプル：（整備時の充塡量 − 整備時の回収量）× GWP ÷ 1,000。第7回まで保管してきた充塡・回収証明書を年1回合算するだけ

該当判定フロー（これ1枚で説明できます）：

flowchart TD
    Start[年度末：充塡証明書と<br>回収証明書を全部集める] --> Calc[機器・冷媒ごとに<br>（充塡量−回収量）×GWP÷1,000<br>を計算して合算]
    Calc --> Q1[事業者全体で<br>年1,000t-CO2以上？]
    Q1 -->|いいえ<br>（大多数の企業）| Keep[報告不要<br>計算結果と証明書を保管<br>→ 来年度また同じ作業]
    Q1 -->|はい| Report[特定漏えい者として<br>翌年度7月末までに<br>事業所管大臣へ報告]
    Report --> Pub[国が集計して<br>社名つきで公表]
    Report --> Q2[1事業所だけで<br>1,000t-CO2以上の<br>事業所はあるか？]
    Q2 -->|はい| Site[「特定事業所」として<br>内訳も報告]

    classDef must fill:#0e7a5f,stroke:#0a5c48,color:#ffffff,font-weight:bold
    classDef ok fill:#f7f9fa,stroke:#7b8794,color:#52606d
    classDef warn fill:#fef3e2,stroke:#b45309,color:#7c3e02
    class Report,Site must
    class Keep ok
    class Pub warn

📖 実務解説

この制度で何が起きる？ — 報告して、公表される

フロン排出抑制法には「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」があります。管理する業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）からのフロン漏えい量を毎年度算定し、事業者（会社）単位の合計が1,000t-CO2以上になった管理者（＝特定漏えい者）は、国に報告する義務があります（法19条）。

報告された漏えい量は環境大臣・経済産業大臣が集計し、事業者名とともに公表されます。温対法の温室効果ガス排出量報告と同じ発想の「見える化」制度です。

💡 上司への説明フレーズ例：「うちが該当するかは規模次第ですが、該当すれば社名つきで国に公表されます。該当判定のためにも、年1回の漏えい量計算はやらせてください」

算定式はどうなっている？ — 証明書の数字を並べるだけ

算定漏えい量は、機器の**整備時（修理・メンテナンス時）**に充塡回収業者から受け取る充塡証明書・回収証明書の数字から計算します。

算定漏えい量（t-CO2）＝ Σ｛（整備時充塡量 kg − 整備時回収量 kg）× GWP｝÷ 1,000

  • 冷媒の種類（冷媒番号）ごとに計算してから合算する
  • GWP（地球温暖化係数）は第2回で扱った告示の値（令和5年経済産業省・環境省告示第3号。現行AR5値、令和6年度報告以降適用）を使う（例：R32＝677、R134a＝1,300、R22＝1,760、R410A＝1,920、R404A＝3,940）
  • ÷1,000 は kg-CO2 → t-CO2 の単位換算
  • 廃棄時の充塡・回収は算定に含めない（整備時のみ。廃棄時回収は第9回の行程管理票の世界）

計算例（2機器・2冷媒の場合）：

機器冷媒整備時充塡量整備時回収量漏えい量GWPCO2換算
冷凍機AR404A15kg0kg15kg3,94059.1 t-CO2
空調BR410A30kg10kg20kg1,92038.4 t-CO2
合計97.5 t-CO2

→ 1,000t-CO2未満なので報告不要。ただしこの計算をして初めて「不要」と言えるのがポイントです。

1,000t-CO2ってどのくらい？ — 中小はまず届かない

  • R410A換算で約521kgの漏えいに相当（1,000,000 kg-CO2 ÷ GWP 1,920）
  • 目安として、ビル用パッケージエアコンなら1,500台以上を保有する規模、冷凍冷蔵ショーケースを大量に持つ**スーパーマーケットなら数店舗〜**で届きうるとされます（あくまで目安。機器の構成・冷媒種・漏えい状況により大きく変動するため、必ず自社の証明書ベースで算定してください）
  • 該当してきたのは大手小売チェーン、食品スーパー、大型冷凍冷蔵倉庫、化学プラントなどが中心です

工場1〜2拠点＋事務所という規模なら、通常は数十〜数百t-CO2に収まります。恐れる制度ではなく、「うちは該当しない」と数字で言えるようにする制度と捉えてください。

フランチャイズ本部は要注意 — 加盟店も合算

一定の要件を満たすフランチャイズチェーン（連鎖化事業者）は、加盟店の機器も含めてチェーン全体で合算して判定・報告します（法19条2項に直接規定。約款要件の細目は算定漏えい量報告命令に委任 — 約款で機器管理等について本部の指導が定められている場合など）。コンビニ・外食チェーンの本部担当者はここが最大の注意点です。逆に加盟店側は、本部が合算報告する場合でも自店の充塡・回収証明書を本部に集約する実務が発生します。

該当したら何をする？ — 報告の実務

項目内容
報告期限毎年度4月1日〜7月31日に、前年度分を報告
報告先事業所管大臣（その事業を所管する省庁。小売なら経産大臣など）
様式様式第1（必須：冷媒種類別・都道府県別の算定漏えい量など）＋様式第2（任意：削減取組など）
電子報告EEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）で提出可。温対法報告と同時提出できる
特定事業所1事業所だけで1,000t-CO2以上の事業所がある場合は、その内訳も併せて報告

未報告・虚偽報告には10万円以下の過料（法109条1号）（行政上の制裁金）が定められています。金額は小さいですが、実害は「公表制度のある法律で虚偽をやった会社」という評価のほうです。

該当しない会社がやるべきこと — 年1回の簡易運用

  1. 整備のたびに充塡証明書・回収証明書を受け取り、機器台帳と紐づけて保管する（第7回のルール通り。情報処理センター利用時は電子記録で代替）
  2. 年度が終わったら、証明書の数字を算定シートに転記して合算する（後述のDL資料で自動計算）
  3. 結果を機器台帳とセットで保管。「当社の算定漏えい量は◯◯t-CO2で報告対象外」と1行残す

これだけで、監査・本社照会・親会社のCSRデータ要求のどれにも即答できます。漏えい量の年次推移は、点検で見つけた不具合の成果指標にもなるので、担当者の仕事の見える化にも使えます。

⚠️ 注意

  • 報告単位は「事業所」ではなく**「事業者（法人）」全体**。拠点ごとに計算して満足せず、必ず全社合算すること
  • 本制度は国への報告であり自治体条例とは別枠ですが、自治体独自のフロン・地球温暖化対策条例で別途報告を求める例があります（自治体により異なる。東京都など事業所所在地の条例を確認）

📥 持ち帰り資料（ダウンロード）

① スライド版「漏えい量の算定と報告」（社内説明用・全6枚構成）

  1. 表紙：漏えい量は年1回計算する — 該当判定は計算しないとできない
  2. 該当判定フロー（本記事の図）
  3. 算定式と計算例（証明書→シート転記のイメージ）
  4. 1,000t-CO2の規模感（R410A約521kg／該当業種の例。台数等はあくまで目安と注記）
  5. 該当した場合の報告実務（期限7月末・EEGS・様式）
  6. うちの運用：年1回の算定シート更新フロー（担当・時期を記入）

② チェックリスト「漏えい量算定シート」（Excel構成案）

列内容
機器No.機器台帳（第4回）と共通の管理番号
冷媒種類冷媒番号をプルダウン選択（R32／R410A／R404A…）
GWP冷媒選択で自動参照（第2回のGWP表をマスタに）
整備時充塡量 kg充塡証明書から転記
整備時回収量 kg回収証明書から転記
漏えい量 kg充塡−回収（自動計算）
CO2換算 t-CO2漏えい量×GWP÷1,000（自動計算）
証明書保管場所ファイル名・保管棚など
合計行全社合計t-CO2を自動集計し、1,000以上で赤色表示

次回予告

第9回「機器を廃棄するとき — 行程管理票と産廃処理への接続」 — 廃棄時はフロン回収の証明（行程管理票）がないと産廃に出せません。フロン法と廃棄物処理法がつながる、担当者最大の山場です。

参考文献・根拠

検証ステータス: エビデンス検証済み（2026-08-19、一部号レベルは公開直前にe-Gov目視確認推奨）。GWPは現行AR5値（令和5年経済産業省・環境省告示第3号、令和6年度報告以降適用）に全置換済み。フランチャイズ合算は法19条2項に直接規定（約款要件の細目は算定漏えい量報告命令に委任）、過料は10万円以下（法109条1号）で確定。